ビジネスパートナー

当社について

当社は、フィリップ・モリス・インターナショナルのグループ会社です。詳細(名称、住所など)は、本通知へのリンクが含まれるアプリケーションやウェブサイト上での通知、電子メール又はビジネスパートナー及び当社間の契約においてなど、ビジネスパートナー情報を収集する際(又は収集を確認するため)に別途お知らせします。あるいは、当社がビジネスパートナーに関する情報を収集した後、この通知を読むよう指示されている場合がありますが、情報収集の状況により、ビジネスパートナーはその時点で連絡を受けていない場合があります。

PMI: 国際的な大手たばこ会社グループであるフィリップ・モリス・インターナショナル。多数の会社や｢関連会社｣により構成されています。
PMI関連会社：フィリップ・モリス・インターナショナルの各グループ会社を、｢PMI関連会社｣といいます。｢当社｣とは、ビジネスパートナーに関する情報を最初に収集したPMI関連会社をいいます(例えば、ビジネスパートナー又はその雇用主から商品又はサービスを受領する契約をしたPMI関連会社、又はビジネスパートナーが連絡したPMI関連会社又はビジネスパートナーが訪問したオフィスを有するPMI関連会社)。
PMI製品：当社又はその他のPMI関連会社の製品をいいます。

ビジネスパートナー情報の収集方法

当社は、様々な方法でビジネスパートナー情報を収集することがあります。

ビジネスパートナーから直接情報をご提供いただく場合(契約への署名、書式への記入、当社への電話連絡、当社とのやり取り、又は当社従業員との会合など)。
自動的に情報を収集する場合(ビジネスパートナーがPMIシステム、ラップトップや携帯電話などのPMIが配布するデバイス、PMIが配布するソフトウェア(PMIアプリなど)又はPMIウェブサイトをご利用になる場合など)。
第三者から情報を取得する場合(ビジネスパートナーの雇用主、ビジネスパートナーの代表者又は企業のウェブサイト、インターネット検索、企業情報機関、LinkedIn、FacebookやTwitterなどのソーシャル・メディア・プラットフォーム上の公知の情報源など)。

本通知において、ビジネスパートナーが当社と接触する方法を全て｢PMIタッチポイント｣といいます。PMIタッチポイントには、物理的方法(PMIオフィス、小売店やイベントなど)及びデジタルによる方法(例、電子メールによるやりとり、アプリやウェブサイトの利用)などがあります。

当社は、ビジネスパートナーから直接提供された情報を収集することがあります。代表的な例は以下のとおりです。

当社データベースに登録される場合(対面によるか、アプリを通じるか又はオンラインによる場合などがあります)。
当社に製品若しくはサービスを提供するための取り決めを締結する場合、又はその実施を企図して当社に情報が提供される場合。
PMI製品の販売に関して当社との取決めが結ばれる場合。
デジタル・タッチポイント(アプリやウェブサイトなど)をダウンロードし又はご利用になる場合。
タッチポイントを通じ、又は電子メール、ソーシャル・メディア若しくはお電話で当社にご連絡いただく場合。
ビジネスパートナーの事業、当社にとって重要な事項に関するビジネスパートナーの見解、又は当社事業について協議するため、当社従業員との会合又は協議が行われる場合。
PMIのプレスリリース、電子メール警告又はマーケティング・メッセージの受信のためにご登録いただく場合。
PMIによるアンケート又は(法律で許容される場合は)PMIによるコンテスト若しくはプロモーションに参加する場合。
当社オフィスを訪問されるかPMI関連会社の企画イベントに参加する場合。

当社は、ビジネスパートナー情報を自動的に収集することがあります。代表的な例は以下のとおりです。

当社オフィスを訪問される場合(ビデオ(監視カメラ)記録及び建物アクセスログなど)。
PMI製品の販売店で働かれるか又は販売店をご利用になる場合(退店時又はモバイル技術と連動した店舗内のセンサーを通じたデータ収集など)。
PMI関連会社の企画イベントに参加する場合(イベント会場でのご購入/販売、又はモバイル技術と連動したイベント会場内のセンサーを通じてなど)。
PMIのシステム、PMIが配布するソフトウェア又はラップトップや携帯電話などのPMIが配布するデバイスをご利用になる場合(システムやデバイスの使用状況に関するデータ、アクセス・ログ・ファイルの収集、及びPMIシステムやデバイスを使用して送受信された通信の保存による場合など)。
当社にご連絡いただく場合(PMIタッチポイントやソーシャル・メディア・プラットフォームを通じてなど)。
PMIタッチポイントをご利用になる場合(アプリやウェブサイトに含まれるトラッキング機構を通じてなど)。
当社がフォローしているソーシャル・メディア・プラットフォーム上で公開の投稿を行う場合(当社が公式の意見を把握し又はPMI製品に関するご要望に応えるためなど)。

当社はまた、デジタルのPMIタッチポイント上でクッキーなどのトラッキング手法を使用してビジネスパートナー情報を自動的に収集することがあります。使用する具体的なクッキー及び手法は、対象となるPMIタッチポイントにより異なります。クッキーの受け入れ方法又は拒否方法を含め、タッチポイントで使用されるクッキー(Googleアナリティクス・クッキーを含みます)などの手法については、かかるタッチポイント上で又はそれを通じて表示されるクッキーに関する通知をご覧下さい。

法律で許容される場合、当社は、とくにビジネスパートナー若しくはその雇用主との事業取引の準備に関して、又はビジネスパートナーの公開された見解、意見及び決定のうち、公の秩序、若しくはPMIに関するその他の問題に影響を及ぼす可能性のあるものに関して、ビジネスパートナー情報を第三者から入手することがあります。例えば、企業情報機関から提供される情報、PMI関連会社間で共有する情報、第三者のソーシャル・メディア・サイト(LinkedInなど)上の公開プロフィール情報などがこれに該当します。

当社はまた、上記以外の場合にも、その都度ビジネスパートナーに明示した上で情報を収集することがあります。

当社が収集するビジネスパートナー情報について

当社は、以下のように様々な種類のビジネスパートナー情報を収集することがあります。

ビジネスパートナー、その雇用主又はビジネスパートナーの代表者と当社の関係の管理及び処理に必要な情報(当該関係を企図してこれを行う場合を含みます)
製品及びサービスの購入に必要な情報
PMI製品又はサービスの取引又はこれらに関するアドバイスの提供(ご注文の履行など)に必要な情報
PMI製品又はサービスへのサポート提供又は保証サービスの提供に必要な情報
ビジネスパートナーの事業において、当社の消費者、PMI製品又は当社のために実施していることに関する情報(保証サービスの履行、PMI製品及び販売促進用品の展示など)
契約、書式やアンケートによりご提供いただく情報
オフィス、店舗へのご来店やイベント参加に関する情報
当社へのご連絡の際、当社従業員との会合の際、又は当社に送付いただいた電子メールにお知らせいただいた情報
ビジネスパートナーの嗜好や関心事項に関する情報
年齢、身元及びビジネスパートナーの雇用主を代理する権限(該当する場合)の確認のために必要な情報
公の秩序、及びPMIに関するその他の問題に影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーの公式の見解、意見及び決定に関する情報
PMI関連会社が運営する情報システムを使用した際に当社に提供される情報
ビジネスパートナーによるPMI情報システム(PMIが支給するデバイスを含む)の使用に関する自動記録

当社がビジネスパートナーから直接収集する情報の中には、それが提供される文脈で明白になるものがあります。例えば、

ビジネスパートナーがサプライヤー(又は見込みサプライヤー)の場合、ビジネスパートナー、その雇用主又は代表者と当社との関係を管理するために、当社が契約を履行できるように又はその実施を企図して措置を取るため(金融安定性に関する情報、取引禁止に関する情報、バックグラウンドチェックなど)、及びビジネスパートナーによる当社の建物、情報システム及びITデバイスへのアクセス及びそれらの使用を管理するため、ご自身の氏名、連絡先、請求先の詳細や製品/サービス(及び費用請求(もしあれば))の詳細をお知らせいただくことになります。
ビジネスパートナーが著名人であり、その見解が公の秩序、又はPMIに関するその他の問題に影響を及ぼす可能性がある場合、当社は、ビジネスパートナーが公開した見解、及びそのように公開した日時、又は当社のいずれかの従業員と会合した場所、当該会合の基本的な詳細情報、並びにビジネスパートナーが公式の見解として当社と共有した見解を認識することがあります。
ビジネスパートナーの興味を引きそうな報酬体系又はイベントへのご招待を当社からご案内するため、嗜好や関心事項の情報をご提供いただくことがあります。
ビジネスパートナーの年齢及び身元確認のために情報(身分証明書のコピーなど)を収集することがあります。

当社が自動的に収集する情報は、一般に以下に関する情報となります。

ビジネスパートナーの訪問、アクセスや通話の情報(時刻や時間の長さなど)
当社のオフィス、販売店やイベント(近隣地域を含みます。)へのアクセス、訪問・ご来場の頻度、地域、時間の長さ
建物アクセス制御システムに関する情報
身元確認のための生体データ(建物アクセス制御又はITデバイスへのアクセスのため)
デジタルPMIタッチポイント(アクセスしたページ、その前にアクセスしていたページ、及び移動先のページ、入力した検索用語、又はタッチポイント内でクリックしたリンクなど)のご使用
ビジネスパートナーによるPMI情報システム(PMIが支給するデバイスを含む)の使用に関する自動記録
PMI関連会社が運営する情報システムを使用した際に当社に提供される情報
PMIのオンライン・フォーラムを使用する際に当社に提供される情報
連絡時に当社に提供される情報
ビジネスパートナーのデバイス(IPアドレスや固有のデバイス識別子、位置データ、デバイスに保存されたクッキーの詳細など)。

第三者から収集する情報は、一般に、公開ソーシャル・メディアへの掲載など、公開情報(役割、嗜好や関心事項、公の秩序、及びPMIに関するその他の問題に影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーの見解、意見及び決定など)です。

ビジネスパートナー情報の利用目的及び法的根拠

このセクションでは、当社の個人情報利用目的について記載しています。但し、本通知は全世界共通の通知であり、本通知に記載した特定の行為がある国の法律で制限又は禁止されている場合、当該国では本通知に記載した目的でビジネスパートナー情報を利用することはありません。

上記を前提として、ビジネスパートナーとの当社の関係の性質により、当社は、以下の目的でビジネスパートナー情報を利用することがあります。

ビジネスパートナーの年齢や身元確認、「サプライヤー確認(know your supplier)」チェックの実施、及びビジネスパートナー又はその雇用主との当社の契約関係の管理など、規制要件を遵守するため。
法令遵守のため(当社の弁護士及びその他アドバイザーからの助言を得る目的のための、一切の予測される紛争に関連するビジネスパートナーの記録の保持及び利用など)。
ビジネスパートナー又はその雇用主から製品又はサービスを購入するため。これにはビジネスパートナー及び当社間の関係の管理のためのビジネスパートナーへの連絡、販売関連サービスの取得及び物品、サービス及び経費のビジネスパートナーへの支払い(もしあれば)が含まれます。
ご注文の履行や支払処理を含め、当社製品をビジネスパートナーに販売するため。
お問い合わせやご要望への対応及び保証サービスの提供など、ビジネスパートナーに販売関連サービスを提供するため。
アップデート、プロモーション、イベントをビジネスパートナーにご案内し、関連側面におけるビジネスパートナー及び当社間の関係を管理するため。これには、ロイヤルティ・プログラムの管理、製品改良、マーケット・リサーチ、マーケティング戦略の開発、マーケティング・キャンペーンの管理、及びイベントにおけるビジネスパートナーの顧客体験のカスタマイズが含まれます。
ビジネスパートナー又はその雇用主のアカウントを管理し、ビジネスパートナーにPMIタッチポイントをご利用いただき、PMI製品を販売いただき、ビジネスパートナーにご連絡し、ビジネスパートナーのPMIタッチポイントの顧客体験をカスタマイズし、管理や問題解決、一般記録の保持、また当社がビジネスパートナーに付与した一切のシステムへのビジネスパートナーのアクセスの管理を行うなど、上記の全てに対応するため。
事業分析及び改善のため(PMI製品、オフィス、プロセス、店舗及びイベント、並びに当社(又は関連会社)が顧客、サプライヤー、サービス提供者、第三者請負業者、小売業者及び訪問者に提供する情報、システム及びデバイスの改善を含みます)。
ビジネスパートナーによるPMIシステム、PMI支給のソフトウェア、PMIデバイス及びPMI情報の使用を可能にし、管理するため。
例えば、インターネット及び電子メール設備の適切利用、並びに企業情報の適切な取り扱いを確保するためなど、ビジネスパートナーによるPMIシステム及びデバイスの使用をモニターするため。
PMIシステム、デバイス、情報及び建物のセキュリティを維持するため。
当社又は当社の取引先からPMI製品のマーケティングやプロモーションへの参加機会をビジネスパートナーにご案内するため。
ビジネスパートナーの見解、意見、決定、並びにこれらが公の秩序、及びPMIに関連するその他の問題にどのように影響を及ぼすかを理解するため。
その他、ビジネスパートナー情報を最初に収集した時点でビジネスパートナーに通知する目的又はその状況から明白な目的のため。

当社がビジネスパートナー情報を利用する法的根拠は、以下のうちいずれかとなります(詳しい説明は、｢詳しくはこちら｣の部分に記載しています)。

当社が適用を受ける法的義務の遵守。
ビジネスパートナーが当事者となっている契約の履行。
ビジネスパートナーの情報を保護する利益よりも正当な事業上の利益が優先される場合
上記のいずれも該当しない場合又は法律で要求される場合は、ビジネスパートナーの同意(情報を処理する前に当社からお願いします)。

当社によるビジネスパートナー情報の利用目的、また、それに対応する収集方法及び利用の法的根拠は、以下のとおりです。

目的

収集方法及び処理に関する法的根拠

規制要件の遵守

ビジネスパートナーの年齢、身元や取引先としての状況の確認
税務及び事業会計上の義務
「サプライヤー確認（know your supplier)」)
貿易制裁
バックグラウンドチェック
健康及び安全管理
法的及び規制開示要求
利益相反
ビジネスパートナーが外部アドバイザーとして行為する限度において、タイムシート記録及び請求書
ビジネスパートナーが言及されている契約及び関連書類の保管
報告された不正行為の主張の調査

この場合の情報は、一般に、ビジネスパートナーが当社と関係を有するか又は当社とやりとりする期間中、ビジネスパートナーから当社に直接提供される情報となります。

当社は法令を遵守して、成人とのみ取引を行い、コンプライアンスに準拠して事業を運営し（会社法および税務コンプライアンスを含む）、財務・税務記録を保持し、貿易制裁を遵守し、健康と安全に関する法律を遵守し（インシデントの記録の保持を含む場合がある）、レポートを作成し、管轄当局からの情報要求に従い、また利益相反を管理する必要があるため。あるいはそのような法的義務がない国では、グッドプラクティス要件に従って、本人の情報を保護するビジネスパートナーの利益・権利・自由に優先されない当社の事業運営のための正当な事業上の利益があるため。

製品及びサービスの購入

ビジネスパートナー又はその雇用主の当社への製品又はサービスの提供の過程におけるビジネスパートナーへの連絡
ビジネスパートナー又はその雇用主と当社により保有されるアカウントの管理
支払処理
取引関係管理
当社の契約、当社のポリシー及び社内プログラムのビジネスパートナーの遵守のモニタリング(例えば、ビジネスパートナーが当社の原材料を供給する農家の場合、当社のGAPプログラム)
当社の契約、ポリシー及び社内プログラムの不遵守、問題及び事故の調査
当社の契約とのポリシー、ポリシー及び社内プログラムの不遵守、問題及び事故の救済の管理

当社は一般に、ビジネスパートナーから直接又はその雇用主から情報(一般に氏名、職務、事業用住所、事業用メールアドレス、注文、サービス、決済情報(適切な場合は経費詳細)、連絡事項)を受領します。

当社は、ビジネスパートナーまたはその雇用主との契約の履行に関連して、ビジネスパートナーまたはその雇用主の製品やサービスの購入者として、情報を利用します。または、そのような義務がない場合は、当社の事業を運営する正当な事業上の利益があるために情報を利用します。あるいは、ビジネスパートナーの雇用主から受け取っている製品やサービスに関してビジネスパートナーに連絡し、支払いを処理し、またはその雇用主との関係を管理し、ビジネスパートナー本人に関する情報を保護する利益・権利・自由に優先されない当社の契約、ポリシーおよびプログラムの遵守を監視するために情報を利用します。

当社製品の販売

ビジネスパートナーの注文の履行(領収書の送付を含みます。)
支払処理
保証サービスの提供

この場合の情報は、一般に、(場合により)ビジネスパートナーから当社に直接又はその雇用主から提供される情報となります(通常、氏名、役割、事業用住所、事業用メールアドレス、注文、決済情報、連絡事項)。

当社は、当社製品の購入者としてのビジネスパートナー又はその雇用主に対する契約上の義務を履行するために当該情報を利用します。

販売関連サービスの提供

お問い合わせやご要望への対応
ビジネスパートナーとの連絡
管理一般及び問題解決
取引関係管理

この場合の情報は、一般に、ビジネスパートナーから当社に直接又はその雇用主から提供される情報となります。

当社は、ビジネスパートナー又はその雇用主に販売関連サービスを提供する正当な事業上の利益を有しており、これにビジネスパートナー情報を保護するためのビジネスパートナーの利益、権利及び自由が優先されるものではないことを理由として当該情報を利用します。

事業促進及び取引関係管理(法律で許容される場合)

ビジネスパートナーへの関連ある更新、プロモーション及びイベントの案内
ビジネスパートナー及び当社間の取引関係の管理
ビジネスパートナーの嗜好の把握(どのような製品やイベントであればビジネスパートナーの興味を引き、又はニーズに合うかなど)
ロイヤルティ・プログラムの管理
アンケートやマーケット・リサーチ・キャンペーンへの参加のご案内、及び管理
マーケット・リサーチのため
マーケティング戦略の開発
マーケティング・キャンペーンの管理
ビジネスパートナーのPMIタッチポイントの体験のカスタマイズ(例えば、興味を引きそうな挨拶文や提案をするなど、ビジネスパートナーによるご来店やアクセスを各ビジネスパートナー向けにすること)

この場合の情報は、通常、ビジネスパートナーからご提供いただいた情報(氏名、連絡先及びソーシャル・メディアの詳細など)、当社が(PMIタッチポイントの使用をモニターする手法を使用するなどして)自動的に収集した情報、及び(法律で許容される場合は)当社が第三者から取得した情報(公開ソーシャル・メディアへの投稿など)を組み合わせたものとなります。

当社は、このようにビジネスパートナー及び当社間の関係を管理し、当社の事業、製品及びイベントについてビジネスパートナーへの通知、PMIタッチポイントの運営、及びビジネスパートナーの顧客体験のカスタマイズを行う正当な事業上の利益を有しており、これにビジネスパートナー情報を保護するためのビジネスパートナーの利益、権利及び自由が優先されるものではないことを根拠として当該情報を利用します。

事業促進及び取引関係管理(法律で許容される場合)

PMI関連会社、そのプロモーション、製品・サービス、店舗、イベント及びタバコ製品に対する規制に関する情報をビジネスパートナーに提供し、かかる関連会社などを管理するため、並びにこうした目的を遂行するツールを開発し改善するため

この場合の情報は、通常は、ビジネスパートナーからご提供いただいた情報(氏名、連絡先詳細、ソーシャル・メディアのハンドル名など)、当社が(クッキーや同様の技術を使用するなどして)自動的に収集した情報、及び(法律で許容される場合は)当社が第三者から取得した情報(公開ソーシャル・メディアへの投稿など)を組み合わせたものとなります。

当社は、これらについてビジネスパートナーにお知らせする正当な事業上の利益を有しており、これにビジネスパートナーの情報を保護するためのビジネスパートナーの利益、権利及び自由が優先されるものではないことを根拠として当該情報を利用します。

一部の国では、法律で要求される場合、ビジネスパートナーから同意いただいた場合に限り、電子形式で上記の資料をビジネスパートナーにお送りします。

事業管理

一般組織管理及び記帳業務
契約者ライフサイクル管理(雇用乃至離脱)
訪問者管理及び記録管理
イベント、トレーニングコンプライアンスプログラムの管理及び運営
お問い合わせやご要望への対応を含む、当社のビジネスパートナー又はその雇用主との関係に関する連絡
ITシステム開発、実施、運営及び管理
システム、デバイス及び建物のセキュリティの維持
連絡データベース及びコラボレーションツールの運用
海外勤務、出張
安全な職場環境の運営
PMI関連会社のスタッフ、顧客、サプライヤー、訪問者及びそれぞれの財産のセキュリティ及び安全の維持

当社は一般的にビジネスパートナーから直接又はその雇用主から情報を受領します。

当社は当社の事業運営、ビジネスパートナーと当社との関係の維持及び当社の建物、情報及びITシステムのセキュリティ及び完全性の維持に正当な事業上の利益を有しており、これにビジネスパートナー情報の利用を制限するためのビジネスパートナーの利益、権利及び自由が優先されるものではないことを根拠として当該情報を利用します。

セキュリティ及びシステムモニタリング

認証及びアクセスコントロール及びログ(該当する場合)
ビジネスパートナーがアクセスを付与されたPMIシステム、デバイス、インターネット及び電子メールのモニタリング
PMI構内へのアクセス、PMI関連会社への配送及び当社構内におけるセキュリティ関連処理のモニタリング
ビジネスパートナーによるPMIシステム、PMI支給ソフトウェア(インターネット及び電子メールを含みます)、PMIデバイス及びPMI情報の使用を可能にし、管理すること、並びにインターネット及び電子メール設備の適切利用、並びに会社情報の適切な取り扱いを確保するためなど、ビジネスパートナーによるの使用のモニタリング（例えば、会社情報保護に関する会社方針の違反(意図的であるか不注意によるかを問わない）とみなされるか否かを評価するためなど)

この情報は自動システム及びデバイスモニタリングなどの様々な手段、及び当社の構内における監視カメラの記録及び音声記録により自動的に収集されます。

当社は、当社の物理的及びデジタル・インフラストラクチャー、情報並びに構内の機密保持、完全性及びセキュリティの確保に正当な事業上の利益を有しており、これにビジネスパートナー情報を保護するためのビジネスパートナーの利益、権利及び自由が優先されるものではないことを根拠として当該情報を利用します。

上記の目的全てへのサポート

ビジネスパートナーのアカウントの管理
ビジネスパートナーにPMIタッチポイントをご利用いただくため(許可されたユーザのみにタッチポイントが認められている部分にビジネスパートナーがログインし続けられるようにすること、言語の選択を管理すること、ショッピングカートとビジネスパートナーとを関連づけることなど)
ビジネスパートナーとの連絡
ビジネスパートナーの顧客体験の向上
管理及び問題解決

この場合の情報は、通常、ビジネスパートナーからご提供いただいた情報(通常、氏名、パスワード又は、その他これに相当するものなど)、及び当社が自動的に収集した情報(ビジネスパートナーのデバイス、及びクッキーなどのトラッキング手法に関する情報など)を組み合わせたものとなります。

当社は、当社がサポートしている情報の利用目的と一致する根拠に基づき上記情報を利用します。例えば、購入のサポート又はアフターサービスの提供のためにビジネスパートナーのアカウントを管理する場合、当社製品の購入者としてのビジネスパートナーに対する契約上の義務を履行するために当該情報を利用します。また、製品についての更新のためにアカウントを管理する場合、事業開発をサポートすることになるため、当社は、製品のマーケティングを行う正当な事業上の利益を有しており、これにビジネスパートナー情報を保護するためのビジネスパートナーの利益、権利及び自由が優先されるものではないことなどを根拠として当該情報を利用します。

事業分析及び改善

当社又は当社の取引先からPMI製品のプロモーションへの参加機会をビジネスパートナーにご案内するため
事業分析及び改善のため(PMI製品、システム、プロセス、オフィス、PMI製品の販売店、トレーニング、イベント、デジタルPMIタッチポイント、機器及び当社(又は関連会社)がビジネスパートナー又はその雇用主に提供する情報に関するもの)

この場合の情報は、通常、ビジネスパートナーからご提供いただいた情報、当社が自動的に収集した情報、及び(法律で許容される場合は)第三者から取得した情報を組み合わせたものとなります。

当社は、業績、製品、システム、プロセス、オフィス、店舗、トレーニング、イベント、PMIタッチポイント、機器及び当社が提供する情報の分析や改善を行い、PMI製品のプロモーションへの参加を第三者に勧める正当な事業上の利益を有しており、これにビジネスパートナー情報を保護するためのビジネスパートナーの利益、権利及び自由が優先されるものではないことを根拠として当該情報を利用します。

ビジネスパートナーの見解、意見及び決定の理解

この場合の情報は、通常、当社が企業のウェブサイト、インターネット検索、又はLinkedIn、FacebookやTwitterなどのソーシャル・メディア・プラットフォーム上などの公開されている第三者情報源から当社が取得する情報、又はビジネスパートナーが公式の見解として当社と共有している見解など、当社が直接ビジネスパートナーから取得する情報となります。

当社は、ステークホルダーの見解や決定のモニタリング及び評価を行い、その見解や決定がPMI及びその業界にどのように影響を及ぼすかを特定する正当な事業上の利益を有しており、これにビジネスパートナー情報を保護するためのビジネスパートナーの利益、権利及び自由が優先されるものではないことを根拠として当該情報を利用します。

当社によるビジネスパートナー情報の利用が上記のいずれの法的根拠にも基づかない場合又は法律で要求される場合、当社は、情報を処理する前にビジネスパートナーにあらかじめ同意を求めます(こうしたケースは状況から明白となります)。

場合により、当社は、上記以外の方法でビジネスパートナー情報を利用することがあります。この場合、プライバシーに関する補足の通知を行い、その利用をご説明します。補足通知がある場合は本通知と合わせてお読みください。

ビジネスパートナー情報の共有先及びその目的

当社は、ビジネスパートナー情報を以下の相手先と共有することがあります。

PMI関連会社
PMI関連会社又はビジネスパートナーに製品やサービスを提供する第三者(専門家アドバイザー、支払いサービス提供者、配送業者、監査人及び情報サービス提供者など)
PMI関連会社が慎重に選定した(当社製品の関連分野又はそのスタイル及びイメージと一致した分野の)取引先及び広告主(かかる取引先や広告主からビジネスパートナーの嗜好に応じて興味を引きそうな、取引プログラム、教材及びトレーニングのご案内をビジネスパートナーにお送りするため)
法律で要求又は許容される場合は、その他の第三者（規制当局、政府省庁及び専門家アドバイザーなど)

当社は、ビジネスパートナー情報を他者と共有するにあたり、適用法を必ず遵守します。従って、法律で同意が要求される場合は、まずビジネスパートナーの同意を求めます。

他のPMI関連会社とのデータ共有

ビジネスパートナー情報は、PMI関連会社の個人データ処理の統括管理拠点であるフィリップ・モリス・プロダクツSA (本拠地：スイス、ヌーシャテル)との間で共有されます。ビジネスパートナーに関する情報は、PMI関連会社への技術提供者として、フィリップ・モリス・インターナショナル・ITサービス・センターSarl(本拠地スイス・ローザンヌ)と共有されることがあります。フィリップ・モリス・プロダクツSA及び(アクセスを有する限度で)フィリップ・モリス・インターナショナル・ITサービス・センターSarlは、本通知に記載した全ての目的でビジネスパートナー情報を処理します。
当社が業務関連出張を手配する場合(例えば、ビジネスパートナーがその他のPMI関連会社を訪問する場合)、ビジネスパートナー情報は、本通知に記載した全ての目的で、当社の地域業務センターであるPMI関連会社(それが情報を最初に収集したPMI関連会社ではない場合)、ビジネスパートナーが出張するPMI関連会社の地域業務センターであるPMI関連会社、ビジネスパートナーが出張するPMI関連会社、及び業務関連出張に関連する一切のセキュリティ体制を担当するPMI関連会社と共有されることがあります。
ビジネスパートナー情報は、ビジネスパートナーが連絡するか、取引を行っている他のPMI関連会社とも共有されることがあります(例えば、ビジネスパートナーが製品若しくはサービスを他のPMI関連会社に販売するか又はビジネスパートナーがPMI関連会社と取引関係を有する期間中に他のPMIのオフィスに出張する場合など)。

PMI関連会社の詳細及び所在国は、こちらからご覧いただけます。

各国特有の追加事項

ビジネスパートナーの居住又は在住国によっては、ビジネスパートナーにさらにご理解いただきたい点があります。

日本に居住又は在住の場合、詳しくはこちら

日本に居住又は在住の場合、当社は、本通知記載の目的のため、日本のデータ保護法上の「共同利用」に基づき、その他のPMI関連会社との間で、ビジネスパートナーの個人情報を共有させていただきます。その場合、ビジネスパートナーの当該個人情報は、フィリップモリスジャパン合同会社が責任を持って管理するとともに、当社は当該データを共有する相手にも同様の管理を行うよう要請いたします。また、当社は、共同利用の相手方が日本以外に所在している場合、関係法令に従った合理的な措置を講じます。

第三者とのデータ共有

適用法で許容される限度において、当社は、PMI関連会社やビジネスパートナーに製品やサービスを提供する第三者(ビジネスパートナーの雇用主、アドバイザー、決済業務代行者、配送業者、小売業者、製品説明担当者、情報サービス提供者及び年齢確認サービス提供者)との間でビジネスパートナー情報を共有することがあります。
適用法で許容される限度において、当社は、PMI関連会社が(イメージ、スタイルや機能性の類似性や補完性など、ビジネスパートナーが当社製品と関連付けて捉えるような種類の製品などに従って)慎重に選定した第三者である取引先及び広告主がビジネスパートナーの嗜好に応じて興味を引きそうな製品、サービス及びプロモーションをビジネスパートナーに紹介するため、それらの取引先及び広告主とビジネスパートナー情報を共有することがあります。
当社は、法律で要求又は許容される場合、法執行機関などの政府当局からの要求に応じて、身体的危害若しくは経済的損失の防止のためか、又は違法行為の疑い若しくは違法行為の事実の調査に関連して開示が必要又は適切であると判断した場合、また組織再編の場合、規制当局、政府機関などの第三者とビジネスパートナー情報を共有することがあります。
当社が業務関連出張(例えば、ビジネスパートナーが他のPMI関連会社を訪問する場合)を手配する場合、ビジネスパートナーに関する情報は出張のアレンジ、交通手段の提供、又は出張関連サービスを提供する第三者(旅行代理店、オンライン予約業者、チケット代理店、航空会社、レンタカー会社、鉄道会社及びホテルなど)と共有されることがあります。これらの第三者はビジネスパートナーに関する情報を自らの独自の目的のため(例えば、ビジネスパートナーに対する交通又は宿泊を提供する義務を履行するため)に利用します。第三者によるビジネスパートナー情報の利用に関する追加詳細については、各自のプライバシーに関する通知を確認してください。

ビジネスパートナー情報の送付先

他の多国籍企業と同様に、PMI関連会社は、世界中で情報の転送を行っています。従って、ビジネスパートナー情報は、世界のどの国や地域にも転送される可能性があります(例えば、ビジネスパートナーが欧州経済領域(｢EEA｣)内に居住又は在住する場合、ビジネスパートナーの情報はEEA域外に転送される可能性があり、ビジネスパートナーがオーストラリアに居住又は在住する場合、ビジネスパートナーの情報はオーストラリア国外に転送される場合があります)。

本通知の記載のとおり情報を利用する場合、ビジネスパートナー情報は、収集された国や地域(同などのデータ保護基準がない国や地域を含みます)の内外に転送される場合があります。

EEAのPMI関連会社は、EEA域外のPMI関連会社に個人情報を転送します。例えば、グローバルな事業の運営を円滑にする場合が含まれます。いずれの場合も、以下によって転送が行われます。

欧州委員会の十分性認定を根拠とする場合
EU標準契約又は拘束力のある会社規則などの適切な保護規定に従う場合。
ビジネスパートナーと当社との間の契約上の義務の履行(若しくはビジネスパートナーの要求により行われる契約前の措置の実施)、又は出張の手配に関連するなど、当社が第三者との間でビジネスパートナーのために締結する契約の締結若しくは履行に必要な場合。

いずれの場合も、データ保護に関する適用法に従い、当該国や当該地域において個人情報の保護のために適切な安全対策が講じられることになります。

当社のサービス提供者は、EEA、スイス、米国、カナダ、インド、フィリピン、インドネシア及びオーストラリアを含む、世界中の多くの国に所在しています。

ビジネスパートナー情報の保護方法

当社は、保有する個人情報を不正な開示、利用、改ざん又は破壊から保護するために、適切な技術上及び組織上の対策を講じています。場合により、暗号化など、ビジネスパートナーからご提供いただいた情報の保護に資する他の技術を採用しています。当社はまた、データ・プライバシーやデータ・セキュリティに関する厳格な要件の遵守をサービス提供者に義務づけています。

ビジネスパートナー情報の保管期間

当社は、情報収集の目的を果たすために必要な期間にわたってビジネスパートナー情報を保持します。当該目的が達成された期間後には当該情報を削除します。期間は情報収集の目的に応じて異なります。一定の状況においては、情報の削除を当社に要請する権利があることにご留意下さい。また、例えば税務上・会計上の目的で、情報の保持を当社が法律で義務づけられることもあります。

通常、当社は下表に定める基準に基づいてデータを保持します。

種類	説明/保持に関する一般的な分類
データベース記録	ビジネスパートナーが当社にサービスを(直接又はビジネスパートナーの雇用主に代わり)提供する個人である場合、ビジネスパートナーのプロファイルにおいて、情報の大半はビジネスパートナーとの関係が続く間、例えば、ビジネスパートナーがサービスの提供、製品の購入、デジタル・タッチポイントの使用を継続したり当社のコミュニケーションに応答したりする間は維持されます。但し、ビジネスパートナーのマーケティング・プロファイルの一部の要素(ビジネスパートナーの購入履歴など)は期間が経過すると自然に古いものになるため、収集目的にとって適切な一定期間経過後に自動的に削除します。
事業及び支払履歴	当社は請求書、販売、購入、支払い(支出及び受領)及び証拠書類(契約及び電子メールなど)を当社の及び税務上の要件に従い(通常は11年間)保持します。当社はまた、サプライヤーについて実施された検査の記録を、当社の法令上の義務の遵守のために要求されるかぎり保持します。
訪問者記録	ビジネスパートナーが当社の建物を訪問する場合、訪問者記録が保持されます(通常は数か月のみ)。
CCTV	ビジネスパートナーが当社の建物を訪問する場合、CCTV記録が保持されます(通常は数日間のみ、特定の記録目的によっては数週間まで)。
購入及び保証	ビジネスパートナーが商品を購入された場合、当社は売買を完了し、法的義務を遵守するために必要な限り(例えば、税務上及び会計帳簿管理の目的で)、この詳細を保持します。PMI製品の保証登録もされた場合、当社は保証に関連する限りこの詳細を保持します。
カスタマー・ケア	ビジネスパートナーがカスタマー・ケアに連絡された場合、当社はビジネスパートナーの照会内容の記録を作成し、ビジネスパートナーと当社の関係において適切な限り(例えば、保証に基づいて機器の交換を必要とする場合）、これを保持します。その他カスタマー・ケア関連の記録(例えば、小売店の紹介を求める電話の自動記録)は、より恒久的な記録が作成されるまでは該当しますが、一時的にしか保持されません。
システム監査ログ	一般的に、システム監査ログは18か月間に限定して保持されます。
事業分析	一般的に、事業分析データは、ビジネスパートナーがPMIタッチポイントを利用した時点で自動的に収集され、その後すぐに匿名化/集約されます。

ビジネスパートナーの権利と選択肢

ビジネスパートナーは、当社が保有するビジネスパートナー情報に関して以下の権利の一部又は全部を有することがあります。

情報のアクセスを当社に請求する権利
情報の訂正、更新又は削除を当社に請求する権利
一定の状況において当社による情報の利用の制限を請求する権利
一定の状況において当社による情報の利用に異議を唱える権利
当社による利用に対する同意を取り下げる権利
一定の状況におけるデータ・ポータビリティーに関する権利
ダイレクト・マーケティングを目的とする当社による情報の利用からオプトアウトする権利
居住又は在住国の監督当局(存在する場合)に不服申立を行う権利

これらの権利を容易に行使できるように、配信メッセージに｢配信停止｣リンクまたは連絡先アドレスを記載し、または通知の末尾に「ご質問のお問い合わせ先」として連絡先を記載しています。

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当社の提供するモバイル・アプリケーションによっては、プッシュ・メッセージ(例えば、新製品・サービスに関するもの)を送信する場合もあります。これらのメッセージは、ビジネスパートナーの電話やアプリケーションの設定を通じて無効にすることができます。

ビジネスパートナーの権利はビジネスパートナーの居住又は在住国によって異なります。欧州経済領域(EEA)の場合は、下表に記載する権利を有することになります。ビジネスパートナーがEEA以外に居住又は在住されている場合、詳細は、当社までお問合せ下さい(本通知末尾の｢ご質問に関する連絡先｣の規定をご参照下さい)。

当社が保有するビジネスパートナー情報に関する権利	詳細(これら権利全てに定の法律上の制限が適用されることにご留意下さい)
情報のアクセスを当社に請求する権利	以下の確認を目的とします。当社がビジネスパートナー情報を処理しているか否か当社の名称及び連絡先の詳細処理の目的関係情報のカテゴリー当社が情報を共有する者のカテゴリー、及びEEA以外に居住又は在住し、欧州委員会の十分性認定の恩恵を受けない者の場合は、情報保護のための適切な保護措置 (当社が情報を保有する場合)ビジネスパートナーから収集した情報でない場合はその情報源 (ビジネスパートナーの注意を引くようなことを当社が実行した範囲で)ビジネスパートナーに関して法的効果が生じる又は同様にビジネスパートナーに重大な影響を与える自動処理による決定(プロファイリングを含む)の存在、関係するロジックに関する情報、並びにビジネスパートナーに対するかかる処理の重要性及び予想される結果当社の情報保管期間を決定する基準ご請求に応じて、当社が利用するビジネスパートナー情報のコピーをお渡しします(但し、他人の権利や自由に影響しない場合に限ります)。
情報の訂正又は更新を当社に請求する権利	当社が保有する情報が正確でない又は完全でない場合に適用されます。
情報の削除を当社に請求する権利	以下の場合に適用されます。当社が保有する情報がその利用目的に関連して必要でなくなった場合当社はビジネスパートナーの同意に基づいて情報を利用しているが、ビジネスパートナーが同意を取り下げた場合(当社はビジネスパートナーに連絡しないことを記憶しておきます。ただし、本人に関する全情報の削除を希望するという連絡があった場合は、そのご希望を尊重します。) 異議申し立てを受けた結果、当社には、その情報を継続して利用するにあたり、ビジネスパートナーの利益よりも優先される利益がないと判断した場合情報が違法に入手又は利用された場合法的義務を遵守する目的の場合
当社による情報処理の制限を請求する権利	ビジネスパートナーが以下のいずれか該当する場合、当社が事案を調査している間は一時的にこの権利が適用されます。当社が利用する情報の正確さに異議申立をする場合正当な利益に基づく当社による情報利用に既に異議申立をした場合 (こうした状況でビジネスパートナーが権利を行使する場合、当社は情報の再度利用を開始する前にご連絡いたします) この権利は、以下のいずれかの場合にも適用されます。当社の利用が違法であり、ビジネスパートナーがデータの消去に異議申立をする場合当社ではデータを必要としないものの、ビジネスパートナーは訴訟を提起するために要求する場合
当社による情報処理に異議申立をする権利	ビジネスパートナーはこの点で2種類の権利を有します。 (i) ダイレクト・マーケティングの目的でビジネスパートナー情報を利用する場合：ビジネスパートナーは｢オプトアウト｣することができ(当該オプトアウトの理由を示す必要はありません)す、当社はビジネスパートナーの請求に従います。 (ii) ダイレクト・マーケティング以外の目的で正当な利益に基づいてビジネスパートナー情報を利用する場合：ビジネスパートナーは、具体的な状況を説明して、当該目的のために当社がビジネスパートナーの情報を利用することについて異議申立をすることができ、当社はビジネスパートナーの異議を検討します。
当社による情報の利用に対する同意を取り下げる権利	情報を利用する法的根拠が「ビジネスパートナーの同意」であるときに適用されます。これらのケースは状況から明白となります。
データ・ポータビリティーに関する権利	以下の場合に該当します。 (i) ビジネスパートナーが当社にデータを提供し、かつ (ii) 当社が自動化された手段により、ビジネスパートナーの同意に基づくか、ビジネスパートナーに対する当社の契約上の義務を履行に基づいて当該データを利用する場合一般に利用される形式において当社からデータを受け戻す権利、及び技術的に可能な場合は、他の者にデータを転送するよう当社に要求する権利を有します。
ビジネスパートナーの居住又は在住国の監督当局に不服申立を行う権利	欧州経済地域の各加盟国は、この目的のために1又は複数の公的当局を設置しなければなりません連絡先情報は、以下のウェブサイトにてご確認いただけます。 http://ec.europa.eu/justice/data-protection/bodies/authorities/index_en.htm その他の国々については、ビジネスパートナーの居住又は在住国の監督当局のウェブサイトにてご確認ください。

各国特有の追加事項

ビジネスパートナーの居住又は在住国に応じて、追加の権利が発生する場合もあります。

フランスに居住又は在住の場合は、詳しくはこちら

フランスに居住又は在住の場合は、ビジネスパートナーが亡くなられたときの当社が保有する情報に関して指示(具体的には、情報を保管又は削除すべきか、他人に情報閲覧権を与えるべきか否か)をする権利があります。また、下記のいずれかの権利も認められます。

(A) フランスのデータ保護監督当局(｢CNIL｣)に登録されたデジタル・サービス提供者に全般的な指示を出す権利(これらの指示はビジネスパートナー情報の全ての利用に適用されます)

(B) 当社によるビジネスパートナー情報の利用に限定して適用される特定の指示を出す権利

ビジネスパートナーの指示によっては、ビジネスパートナー情報を第三者に転送しなければならない場合があります(当該情報に他の方の情報が含まれている場合、当社にはその方のプライバシー権も尊重する義務があるため、ご指示のとおりに従うことができない場合があります)。ビジネスパートナーは、ビジネスパートナーの指示が守られるよう徹底する責任を負う第三者を指名することもできます。ビジネスパートナーが当該第三者を指名しない場合は、(別段の指示がない限り)、以下を目的として、ビジネスパートナーが亡くなられた後のビジネスパートナー情報に関する権利を承継人が行使することができることになります。

(i) ビジネスパートナーの遺産管理のため(その場合、ビジネスパートナーの承継人は、ビジネスパートナーの遺産管理に有用と思われる情報(ビジネスパートナーの承継人に移転可能な家族の思い出とみなされるデジタル商品又はデータ)を特定し入手することができるようになります)。

(ii) ビジネスパートナー情報を利用する当事者らが、ビジネスパートナーが亡くなられたという事実を考慮するよう徹底するため(ビジネスパートナーのアカウントを閉鎖する、ビジネスパートナー情報の利用又は更新を制限するなど)。

ビジネスパートナーの指示はいつでも変更し、又は取り消すことができます。ビジネスパートナーが亡くなられた場合の情報の処理については、1978年1月6日法律第78-17号第40-1条をご覧下さい。初期設定では、ビジネスパートナーが亡くなられたときはそのアカウントの使用を停止し、当社は保持方針に従ってビジネスパートナーの情報を削除します(詳細は、｢ビジネスパートナー情報の保管期間｣の規定をご覧下さい)。

オーストラリアに居住又は在住の場合、詳しくはこちら

ビジネスパートナーがオーストラリアに居住又は在住の場合、以下も適用されます。

(A) ビジネスパートナーが当社に個人情報を提供しない場合、当社は、ビジネスパートナーの求める情報、製品又はサービスをビジネスパートナーに提供できない、あるいはビジネスパートナー(又はビジネスパートナーの従業員)との商業的・事業的な関係を開始し又は維持できない場合があります。

(B) 当社のプライバシーポリシー(https://www.pmiprivacy.com/en-au/privacy-policyでご覧いただけます)では、(i)当社が保有するビジネスパートナーに関する個人情報について、ビジネスパートナーがアクセス・訂正する方法、(ii)当社によるビジネスパートナーの個人情報の取り扱いに関する苦情申立の方法、及び(iii)当社が苦情を取り扱う方法に関して説明しています。

ご質問に関する連絡先

ご質問がある場合、又は何らかの権利行使を希望される場合は、こちらに該当するPMI関連会社、及び場合に応じてデータ保護担当役員の連絡先があります。連絡先は、PMI関連会社がお送りする通信文にも記載されます。

ビジネスパートナーは、ビジネスパートナーの居住又は在住国にデータ保護当局が存在する場合は、ご質問・不明な点について当局と連絡を取る権利があります。また、ビジネスパートナーは、該当するPMI関連会社がビジネスパートナーのご質問・不明な点を解決できない場合は、国内の裁判所に司法上の救済を求める権利もあります。

本通知の変更

当社は、本通知(及び補足的なプライバシー通知)を随時更新することができます。当社は、法律で要求される場合、当該変更についてビジネスパートナーに通知し、また、法律で要求される場合、当該変更についてビジネスパートナーより同意を取得いたします。

最終変更日：2021年6月1日。本通知の過去のバージョンはこちらでご覧いただけます。

Philip Morris International

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PMIによるビジネスパートナー及びその他のステークホルダーのプライバシーに関する通知